お金を返さずに逃げ回っている相手の住所を探して返還請求したい

貸した相手の住所がわからないとき

返済期限を過ぎても連絡がない、借用書の住所に郵便が届かない、電話番号が使われなくなった。このような場合は、貸したときの情報と、現在確認できる情報を分けて整理します。

「お金を貸した相手」と「調べている名前の人物」が同じか、聞いていた住所はいつの情報かを確かめることが出発点です。連絡が取れないという事実だけで、意図的に逃げた、詐欺だったなどと決めつけないようにしてください。

名前と借用書・送金記録を整理する

名前を知った経緯を記録する

借用書に記載された氏名、相手から聞いた名前、SNS上の表示名、振込先の名義を別々に控えます。漢字や読み方が違う場合は、どの資料にどの表記があるかを残してください。本名かどうか不明な名前を、確定情報として扱わないことが重要です。

送金記録と返済の約束を対応させる

貸した日、金額、渡した方法、返済予定日、実際の返済額を時系列でまとめます。振込明細とメッセージのやり取りは、日付を照らし合わせられる状態で保存しましょう。画像だけでなく、元の履歴や書類も残してください。

借用書がある場合も記載内容を確認する

借用書の氏名や住所が、本人から直接聞いた情報なのか、別の資料でも確認できたのかを整理します。書類に住所が書いてあっても、現在の居住先とは限りません。貸し借りの記録と、所在を確認する材料を分けて検討します。

貸した相手の本人確認を重ねる

名前が一致する人物が見つかっても、同姓同名の別人かもしれません。年齢、顔写真、以前の住所や勤務先、知り合った経緯などを照らし合わせ、矛盾がないか確認します。

振込先の名義は送金先を示す情報ですが、その名義人が借りた本人とは限りません。相手が別の人の口座への送金を指定した場合は、その指示が残るやり取りも保存してください。口座情報だけで本人や住所を確定できると考えないことが大切です。

名前の漢字や読み方自体が不確かな場合は、名前が曖昧でも人探しはできる？もご覧ください。覚えている名前と、資料で確認できる表記を分ける方法をご案内しています。

お金を貸した相手の住所調査で確認すること

過去の住所と現在の所在を分ける

借用書、以前の郵便、相手から聞いた住所などは手がかりになります。ただし、転居済みの可能性や、本人が住んでいなかった可能性も考慮します。返送された郵便があれば、宛先、発送日、返送理由を確認できる状態で保管してください。

住所と本人との関係を確認する

建物が存在することと、相手が現在そこで生活していることは別です。過去の居住先、実家、勤務先、現在の生活拠点を混同せず、何を確認できたのかを区別します。

調査結果に必要な確認内容を決める

住所確認の目的が書面送付や法律相談の準備であれば、弁護士から求められている確認事項があるか、相談時にお伝えください。名前と住所の一覧だけを得るのではなく、どの時点の情報をどこまで確認するかを決めることが重要です。

自分で相手を探すときの注意点

名前や写真、送金先の情報をSNSへ公開したり、相手の家族や職場へ返済を迫ったりすることは避けてください。別人を巻き込むおそれがあり、相手の所在確認とは関係のない対立を生む可能性があります。

住所らしい場所が見つかっても、突然訪問して返済を求めず、本人と現在住所の確認を先に進めます。「すぐに住所がわかる」「必ず取り返せる」といった説明だけで契約せず、調査内容と結果の範囲を確かめてください。

SNSの削除やブロックによって手がかりが失われた場合は、SNSを消して突然いなくなった人を探すにはも参考にしてください。保存できるやり取りやアカウント情報を整理することが出発点です。

住所調査を相談する前に準備したい情報

わかる範囲で構いません。ご自身が持っている記録をまとめ、不明な情報を無理に埋めずにご相談ください。

• 相手の氏名・読み方・別名と、それぞれの情報源
• 顔写真、年齢、生年月日など本人確認につながる情報
• 以前の住所、勤務先、出身地など、相手から聞いた内容
• 電話番号、メールアドレス、SNSのアカウントやプロフィールURL
• 借用書、振込明細、貸付・返済についてのやり取り
• 貸した日・金額・返済予定日・返済状況の一覧
• 最後に会った日、最後に連絡が取れた日、連絡不能になった経緯
• 返送郵便など、住所の変化がわかる資料
• 弁護士への相談状況と、住所確認の目的・必要な確認事項

「本人から聞いた住所」「知人から聞いた地域」「自分の推測」では確かさが異なります。情報を得た時期と経緯を添えると、古い情報や別人の情報を区別しやすくなります。

住所確認までの調査の流れ

1．貸した経緯と調査目的を確認する

相手との関係、金銭のやり取り、連絡不能になった経緯を伺います。確認したいのが現在住所なのか、以前の住所での居住状況なのかなど、目的を整理します。

2．手がかりを整理し、調査範囲を決める

氏名、資料、写真、過去の住所などから、確認方法と対応できる範囲を検討します。契約前に調査内容、期間、費用の条件、確認できなかった場合の扱いをご確認ください。

3．本人と所在につながる情報を確認する

ご契約で定めた範囲で、本人確認と所在確認を進めます。情報の一致だけで結論を急がず、矛盾や転居の可能性を確認しながら調査します。

4．確認結果をご報告する

確認できた内容と未確認の内容を分けてご報告します。法律相談の準備に用いる場合は、調査結果と貸し借りの資料を整理し、弁護士へ共有する内容を確認してください。

調査費用・期間を相談するときの確認事項

氏名が正確か、本人確認に使える資料があるか、住所情報がどのくらい古いか、確認地域を絞れるかによって、必要な調査は変わります。名前がわかるという理由だけで、一律の費用や期間を決めることはできません。

• 見積もりに含まれる本人確認・住所確認の範囲
• 追加調査が必要になった場合の費用と事前相談の方法
• 調査の終了条件と、成功報酬がある場合の成果の定義
• 住所を確認できなかった場合の報告内容と費用の扱い

料金体系は人探しの料金のご案内をご覧ください。調査費用と、弁護士への依頼や法律手続きに必要な費用は分けて検討しましょう。

住所確認後の返還請求に向けて

現在住所が確認できても、貸したお金の返還が保証されるわけではありません。相手との約束、残る記録、返済状況などを踏まえて、請求の可否や進め方を判断する必要があります。

東京総合興信所では、所在確認の調査を行います。返済交渉の代理、債権回収、法律判断を行うものではありません。具体的な請求や手続きは弁護士へ相談し、借用書や送金記録とともに調査結果をご提示ください。

すでに弁護士へ相談している場合は、調査開始前に必要な確認事項を共有すると、目的に合った範囲を検討できます。調査と法律相談の順番を一律に決めず、状況に応じて進めましょう。

公開している貸したお金の返金手続きに向けて所在確認を進めた事例もご覧ください。個別の事例であり、同じ情報や金額なら同じ結果になるというものではありません。

お金の返還が目的でも、お受けできない調査があります

貸したお金を返してほしいという事情があっても、違法な手段や相手に危害を与える目的の調査はお受けできません。相手との関係、調査目的、結果の利用方法を確認して対応を判断します。

• 脅し、暴力、つきまとい、嫌がらせにつながる目的
• 氏名や住所を公開して相手を追い詰める目的
• 住居への無断侵入や、違法な手段による個人情報の取得
• 貸し借りの事情や調査目的を偽った依頼

ご相談内容は秘密厳守で取り扱います。依頼者と対象者の双方に問題が生じないよう、法令を守って必要な確認を進めます。