相続人調査とは何を調べるものか

相続人調査には、大きく分けて二つの段階があります。一つ目は、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍をたどり、法律上の相続人が誰なのかを確定することです。二つ目は、確定した相続人の現在の所在や連絡先を確認することです。

戸籍で法定相続人を確定する調査

被相続人の戸籍を連続して確認すると、配偶者、子、認知された子、養子、すでに亡くなった子の代襲相続人などが判明することがあります。子がいない場合には父母や祖父母、さらに兄弟姉妹や甥・姪まで確認が必要になる場合があります。

古い戸籍は転籍、婚姻、離婚、養子縁組などによって複数の自治体に分かれていることがあります。相続人を一人でも見落とすと遺産分割協議をやり直す原因になるため、戸籍の収集と読み取りは慎重に行わなければなりません。

現在の所在を確認する調査

戸籍から氏名や身分関係が分かっても、その人と実際に連絡が取れるとは限りません。戸籍の附票などで住所をたどれることがありますが、登録された住所と生活実態が一致していない、転居届が出されていない、住所地に郵便物が届かないといったケースもあります。

この段階で必要になるのが、現在の居住実態、生存状況、本人性、連絡可能性を確認するための所在調査です。相続人調査の目的は、単に住所らしい場所を一つ見つけることではありません。相続手続きを進めるために、対象者本人へ適切に連絡できる状態をつくることです。

所在不明の相続人がいると相続手続きが進まない理由

遺産分割協議は、原則として相続人全員で行います。疎遠だから、海外にいるから、連絡に返事をしないからという理由だけで、その相続人を協議から外すことはできません。

一人でも参加していない状態で遺産の分け方を決めると、その内容を前提にした預貯金の解約、不動産の名義変更、株式の移管などが進められない可能性があります。後日その相続人が現れた場合には、争いに発展することも考えられます。

また、「連絡が取れない」と「所在が分からない」は同じではありません。住所は判明しているものの本人が回答しない場合と、住所も生活実態も分からない場合では、次に取るべき方法が異なります。まず現状を正確に分けることが解決の第一歩です。

失踪・音信不通・連絡不能の相続人に多いケース

長年疎遠になっている兄弟姉妹や親族

相続が始まって初めて、何十年も会っていない兄弟姉妹や、存在を知らなかった異母・異父きょうだいが相続人だと分かることがあります。親族も連絡先を知らず、古い実家の住所や旧姓しか残っていないケースです。

転居を繰り返し住民登録地に住んでいない

戸籍の附票などから登録住所へたどり着いても、すでに退去していることがあります。郵便物が戻る、建物がなくなっている、住民登録を残したまま別の場所で暮らしている場合には、書類上の確認だけでは足りません。

家族と絶縁し意図的に連絡を避けている

相続人本人が家族との関係を断ち、電話番号やSNSを変更している場合があります。この場合、所在が分かっても強引な接触は逆効果です。相続の事実と連絡の目的を落ち着いて伝える方法まで考える必要があります。

海外へ移住している

海外在住の相続人がいると、現住所の確認に加え、署名証明など国内居住者とは異なる書類が必要になることがあります。所在国すら分からない場合には、国内に残る手がかりから移住時期や関係先を整理します。

生存しているかどうかも分からない

何年も連絡がなく、親族全員が生死を把握していないケースです。単なる音信不通と、法律上の失踪宣告を検討する状況は区別しなければなりません。期間だけで自己判断せず、確認できた事実を積み上げることが大切です。

相続人本人が死亡し、さらに相続が発生している

調査中に対象者がすでに亡くなっていると分かることもあります。その場合、対象者の配偶者や子などへ相続関係が広がり、相続人の確定をやり直す必要が生じます。相続を長く放置するほど関係者が増え、手続きが複雑になりやすい理由の一つです。

相続人を探すために最初に行う戸籍・住所の確認

相続人が見つからないときは、いきなり聞き込みを始めるのではなく、公的書類で人物関係を整理します。一般的には、次のような順序で確認します。

1. 被相続人の出生から死亡までの戸籍を集める
2. 法定相続人の範囲を確認する
3. 相続人の戸籍や戸籍の附票など、取得できる公的書類を確認する
4. 判明した住所へ適切な方法で通知を送る
5. 郵便が戻る、住所に居住実態がない場合は次の調査を検討する

戸籍や住民票には取得できる人と取得理由の制限があります。相続関係を示す戸籍や本人確認書類などを求められることがあるため、自治体の窓口や専門家へ必要書類を確認してください。

法定相続情報証明制度を利用すると、戸籍一式をもとに法務局が認証した法定相続情報一覧図の写しを取得でき、金融機関や登記など複数の手続きで戸籍の束を繰り返し提出する負担を減らせる場合があります。ただし、この制度は相続人の現在の生活拠点を探す制度ではありません。

公的書類だけでは相続人を探せない場合

書類上の住所へ郵便を送っても返送される、現地に別人が住んでいる、住所自体が古いといった場合には、現在の所在を裏付ける調査が必要になります。

東京総合興信所の相続人調査では、依頼の目的と相続関係を確認したうえで、提供された戸籍情報、旧住所、過去の勤務先、親族関係、転居歴などを整理します。必要に応じて現地の状況確認や適法な聞き取りを行い、複数の情報を照合します。

重要なのは、「同姓同名の人がいた」「似た年齢の人が住んでいた」という段階で結論を出さないことです。氏名、生年月日、親族関係、過去の住所とのつながりなどを重ね、対象となる相続人本人であるかを慎重に確認します。

相続人の所在調査を進める流れ

1．相談内容と正当な目的を確認する

まず、誰の相続で、対象者がどのような立場の相続人なのか、何の手続きを進めるために所在確認が必要なのかを伺います。嫌がらせ、報復、違法な接触などを目的とする依頼はお受けできません。

2．現在までに集めた資料を整理する

戸籍、戸籍の附票、返送された郵便物、古い年賀状、過去の住所や勤務先、親族から聞いた話などを時系列で並べます。情報が古くても、複数の手がかりをつなぐことで調査の起点になることがあります。

3．調査方法・範囲・費用を決める

対象者について分かっている情報と難易度に応じて、必要な調査方法を組み立てます。書面上の確認で足りるのか、現地確認が必要か、遠方や海外の調査が含まれるかによって期間と費用は変わります。契約前に調査範囲と追加費用の条件を確認することが大切です。

4．情報照合と現地確認を行う

旧住所からの転居の流れ、関係者とのつながり、現在の生活実態などを適法な方法で確認します。現地では周囲へ相続問題を不用意に広めないよう、対象者と依頼者双方のプライバシーへ配慮します。

5．本人性と連絡可能性を確認する

候補住所が見つかった後も、本人と判断できる根拠を確認します。相続手続きでは誤認が大きな問題になるため、間違いのない確認を重ねます。必要に応じて、直接接触せず所在確認までで調査を終えることもあります。

6．調査結果を次の専門家へつなぐ

所在が判明した後は、弁護士や司法書士など、依頼者が相談している専門家へ必要な情報を共有し、通知、遺産分割協議、相続登記など次の手続きへ進みます。調査会社は相続分の交渉や法律判断を行う立場ではないため、役割を分けた連携が重要です。

相続人調査の前に整理しておきたい手がかり

情報が少ない状態でも相談はできます。ただし、次の資料があると同姓同名の取り違えを防ぎ、調査範囲を絞りやすくなります。

• 対象者の氏名、旧姓、読み方
• 生年月日、出身地、続柄
• 戸籍や戸籍の附票で確認した住所
• 過去の住所、電話番号、勤務先、学校名
• 配偶者、子、兄弟姉妹などの親族情報
• 年賀状、封筒、写真、名刺などの古い資料
• 返送された郵便物と返送理由
• 最後に会った時期と場所
• 最後に連絡が取れた電話番号、メール、SNS
• 失踪や転居につながった可能性のある事情

分からない項目を推測で埋める必要はありません。「確実に分かること」「親族から聞いたこと」「自分の推測」を分けて伝えると、誤った方向へ調査が進むのを防げます。

相続人が見つからない場合に検討される法的手続き

十分に探しても相続人の所在が確認できない場合や、生死不明の状態が長く続いている場合には、家庭裁判所の手続きを検討することがあります。どの制度が適するかは事情によって異なるため、弁護士や司法書士へ相談してください。

不在者財産管理人の選任

従来の住所や居所を去り、容易に戻る見込みがない人がいる場合、利害関係人などの申立てにより、家庭裁判所が不在者財産管理人を選任する制度があります。管理人は不在者の財産を管理します。

遺産分割協議のように管理の範囲を超える行為を行うには、家庭裁判所の権限外行為許可が必要になることがあります。管理人が選ばれれば自由に遺産分割できるという制度ではありません。

失踪宣告

生死が7年間明らかでない普通失踪や、戦争・船舶の沈没・震災など死亡の原因となる危難が去った後、生死が1年間明らかでない危難失踪では、利害関係人が家庭裁判所へ失踪宣告を申し立てられる場合があります。

失踪宣告は、単に連絡のない人の住所を調べる制度ではありません。法律上死亡したものとみなす重大な効果があるため、所在調査を尽くしたうえで慎重に検討されます。

遺産分割調停

相続人の住所は判明しているものの、通知に返事がない、協議に応じない、相続分について争いがある場合には、家庭裁判所の遺産分割調停を検討することがあります。「居場所が不明」と「協議を拒否している」は別の問題です。住所が確認できた時点で、所在調査から法律手続きへ切り替える判断が必要になります。

相続放棄・相続登記などの期限に注意する

相続放棄の検討は早めに行う

相続放棄は、原則として自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所へ申述します。財産や負債の全体が分からず判断できない場合には、期間伸長の申立てを検討できることがあります。

ほかの相続人が見つからないからといって、自分の期限が自動的に止まるとは限りません。借金や保証債務が疑われる場合は、所在調査の完了を待たず、早い段階で法律専門家へ相談してください。

相続登記は先送りしない

不動産を相続したことを知った場合の相続登記には申請期限があります。2024年4月1日から相続登記が義務化され、原則として、不動産を相続したことを知った日から3年以内の申請が必要です。制度開始前の相続も対象となるため、古い相続を放置している場合も確認が必要です。

遺産分割がまとまらない場合に利用できる相続人申告登記などの制度もあります。所在不明者がいるから何もできないと決めつけず、司法書士や法務局へ期限内に取れる方法を確認しましょう。

税務上の期限も別に考える

相続税の申告が必要な場合、通常は被相続人が死亡したことを知った日の翌日から10か月以内が申告・納付期限です。遺産分割が終わっていなくても期限が延びるとは限りません。税理士への相談も含め、所在調査と並行して進めることが大切です。

所在不明の相続人を自分で探すときに避けたい行動

SNSで実名や相続問題を公開する

対象者の氏名、顔写真、家族関係、相続財産の内容をSNSへ掲載すると、プライバシー侵害や親族間の対立につながるおそれがあります。同姓同名の別人へ迷惑をかける危険もあります。

勤務先や近隣へ詳しい事情を話す

相続人候補の勤務先や近所を訪ねるとき、相続財産や家庭事情まで説明する必要はありません。本人の社会生活へ影響し、見つかった後の話し合いを難しくすることがあります。

何度も電話・訪問して返事を迫る

住所が判明しても、強引な訪問や繰り返しの連絡は避けるべきです。相手が相続の発生を知らない可能性や、家族との接触を警戒している可能性があります。最初の連絡は目的を明確にした書面など、記録が残る穏当な方法を検討します。

住所が見つかっただけで本人と断定する

氏名が一致していても、同姓同名の別人ということがあります。生年月日、過去住所、親族関係など複数の情報がつながるかを確認し、本人性の裏付けを取ることが欠かせません。

相続人調査は誰に相談するべきか

相続人問題では、一つの専門家だけですべてを解決するとは限りません。必要な役割を分けて相談することが、結果的に早い解決につながります。

• 弁護士：遺産分割の交渉、調停、紛争、法的判断について相談する
• 司法書士：戸籍収集、相続関係の確認、相続登記などについて相談する
• 税理士：相続税の申告、財産評価、税務上の期限について相談する
• 行政書士：業務範囲内の相続関係書類作成などについて相談する
• 興信所・探偵：公的書類だけでは分からない現在の所在、居住実態、生存状況などを適法な方法で確認する

東京総合興信所は、所在確認を必要とする理由を伺い、調査で確認する範囲を明確にします。調査後に法律手続きが必要な場合は、依頼者の弁護士や司法書士へ結果を共有しやすい形で整理します。

「戸籍は集めたが住所に住んでいない」「相続人の一人だけ生死が分からない」「専門家から現住所を確認するよう言われた」という段階でもご相談いただけます。情報が少ないからと諦めず、今ある資料から一緒に整理していきましょう。