音信不通の家族を探す方法｜連絡が取れないときの安否確認・警察・探偵の使い分け

音信不通の家族を探す前に知っておきたいこと

家族と連絡が取れないといっても、その状況はさまざまです。昨日まで連絡が取れていたのに急に途絶えた場合と、何年も前から疎遠になっている場合とでは、心配の大きさも、取るべき行動も違います。

「行方不明」と「音信不通」は同じではありません

どこにいるのか誰にも分からず、命や身の安全が心配な状態は、すぐに警察へ相談すべき「行方不明」です。一方で、本人は普段どおり暮らしていて、家族と連絡を取っていないだけという「音信不通」もあります。成人した家族には、自分で住む場所や付き合う人を決める自由があるため、連絡がないことがすぐに事件を意味するとは限りません。

最初に決めたいのは「何を知りたいのか」

無事かどうかだけ知りたいのか、今の住所を知りたいのか、もう一度連絡を取りたいのか、相続などの手続きのために所在を確かめたいのか。知りたいことによって、相談先も進め方も変わります。最初に目的を整理しておくと、むだな心配や費用を減らせます。

連絡が取れないと気づいた直後に確かめること

慌てて動き出す前に、まずは身近なところから順番に確かめてみてください。思っていたより早く手がかりが見つかることもあります。

最後に連絡が取れた日と、そのときの様子

最後のやりとりがいつで、どんな内容だったかを確かめます。普段と違う様子はなかったか、気になる言葉はなかったか、思い出せる範囲で書き出しておきましょう。警察や探偵に相談するときにも、最初に聞かれることです。

電話・LINE・SNSの状態

電話が「電源が入っていない」のか、「この番号は使われていない」のかで、状況は変わります。LINEが既読になるか、SNSの更新が続いているかも、本人が日常を送っているかどうかの手がかりになります。

一緒に暮らしていた場合は、家に残っているもの

同居していた家族がいなくなった場合は、財布やスマートフォン、通帳、常用している薬、着替えなどが残っているかを確かめます。大事なものを持って出ているなら、本人が自分で計画して家を出た可能性があります。反対に、何も持たずに出ている場合は、急いで警察へ相談したほうがよいことがあります。

郵便や荷物の届き方

手紙や荷物が宛先不明で戻ってくるなら、すでに引っ越している可能性があります。年賀状が戻ってきた時期も、いつごろ転居したかを考える手がかりになります。

すぐに警察へ相談したいとき

次のような様子がある場合は、民間の調査を待たずに、すぐに警察へ相談してください。命や身の安全に関わる可能性があるときは、ためらわずに110番を使ってください。

• 「死にたい」「消えたい」など、命に関わる言葉や書き置きがあった
• 事件や事故に巻き込まれた心配がある
• 暴力やつきまといの被害を受けていると聞いていた
• 持病があり、治療や薬が途切れている心配がある
• 高齢の家族や、判断力に不安がある家族がいなくなった
• 財布やスマートフォンを持たずに出て行った

すぐに命の危険があるとまでは言えないものの、心配で相談したい場合は、警察の相談専用電話「#9110」も利用できます。

管理会社・職場・親族に安否確認を頼む方法

住所や勤務先が分かっている場合は、身近なところに安否の確認を頼む方法があります。ただし、相手の生活や仕事に影響が出ないよう、頼み方には注意が必要です。

賃貸住宅なら、管理会社や大家さんに相談する

家族が賃貸住宅に住んでいる場合は、管理会社や大家さんに事情を話し、安否の確認について相談する方法があります。部屋の様子を見てもらえることもありますが、応じるかどうかや確認のしかたは、管理会社や契約の内容によって異なります。家族であることを示せるものと、最後に連絡が取れた日を伝えられるようにしておきましょう。

職場への連絡は、慎重に

勤務先が分かっていても、何度も電話をすると、本人が職場で気まずい思いをしたり、信用に関わったりすることがあります。職場に確かめるのは、無断欠勤が続いているなど、命や健康に関わる心配があるときにとどめ、一度だけ、落ち着いて事情を伝えるようにしましょう。

親族や友人には、そっと聞く

本人が親しくしていた兄弟姉妹や親族、友人が、連絡先を知っていることがあります。ただし、たくさんの人に一斉に聞いて回ると、探していることが広まり、本人が連絡先を変えてしまうこともあります。聞く相手は信頼できる人にしぼりましょう。

行方不明者届（捜索願）を出すタイミング

いわゆる「捜索願」は、正式には「行方不明者届」といいます。家族と連絡が取れず、どこにいるのか分からないときは、警察に行方不明者届を出すことができます。

「何日たったら」という決まりはありません

行方不明者届は、連絡が取れなくなってから何日たてば出せる、という決まりはありません。命や身の安全に関わる心配があるときは、すぐに届け出てください。届け出をためらう気持ちがあっても、安全を優先することが大切です。

届け出ができる人と、届け出先

届け出ができるのは、親や子ども、配偶者などの親族のほか、同居している人や雇い主など、本人と生活の上で深い関わりがある人などです。届け出は、原則として、本人が住んでいる場所や、行方が分からなくなった場所を管轄する警察署で行います。顔写真や、最後に連絡が取れた日の記録などを用意しておくと、話がスムーズです。

警察の対応には限りがあることも

事件や事故、自殺のおそれなど、命や身の安全に関わる心配がある場合、警察は積極的に捜索を行います。一方で、成人が自分の意思で家族と距離を置いているように見える場合は、すぐに大がかりな捜索にならないこともあります。また、本人が見つかっても、本人が望まなければ、居場所が家族に知らされないことがあります。

警察に相談しても事件性がないと言われたときは警察が動いてくれない人探し｜事件性がないと言われた場合の現実的な進め方、親族ではないため届け出を受け付けてもらえなかったときは捜索願を受け付けられなかった人探し｜「親族ではないから」と言われた方をご覧ください。

探す相手ごとの考え方

音信不通の家族を探すときは、相手が誰なのかによって、気をつけたいことが変わります。ここでは主なケースの考え方を簡単にご紹介します。くわしい内容は、それぞれの記事をご覧ください。

成人した子ども（息子・娘）

成人した子どもが親と距離を置く理由には、仕事や結婚、お金のこと、親子関係など、さまざまな事情があります。親が強く追いかけるほど、子どもの気持ちが離れてしまうこともあるため、まずは元気かどうかを確かめ、責めない形で気持ちを伝えることが大切です。

• 一人暮らしの子供と連絡が取れない時の対処法｜娘・息子の安否確認と所在確認の進め方
• 一人暮らしの娘と連絡が取れない｜社会人の娘が電話にもLINEにも出ないときに親ができること
• 息子が連絡してこないのはなぜ？成人した子どもが親と距離を置く理由と、親がしてはいけないこと
• 音信不通の息子と連絡をとる方法｜「無事かどうか」だけでも知りたかったご両親の成功事例
• 住所は知らなくていい、元気かだけ知りたい｜成人した子どもの「安否確認のみ」の依頼について
• 成人した子どもと連絡が取れない｜捜索願（行方不明者届）を出せる場合と、見つかっても居場所を教えてもらえない場合
• 息子夫婦と音信不通になった｜孫にも会えないときに親ができることと、やってはいけないこと

兄弟姉妹

兄弟姉妹は、親の介護や相続をきっかけに、連絡を取る必要が出てくることがあります。結婚で姓が変わっている、長年疎遠になっているなど、手がかりが古くなっていることも少なくありません。

• 一人暮らしの弟・妹と連絡が取れない ― 家族による人探し・所在確認と再会サポート事例
• 疎遠になった妹を探したい｜姓が変わった妹の所在確認方法

配偶者

夫や妻が突然家を出たときは、生活費や子どものこと、今後の話し合いなど、急いで考えなければならないことが多くあります。一方で、相手が暴力などから避難している可能性がある場合は、所在を調べること自体が相手の安全を脅かすことになるため、お受けできません。

• 子どもを連れて出て行ってしまった妻を探す｜突然の別居と音信不通に悩む方へ
• 失踪した夫が一緒にいる女性の名前から居場所を突き止めた

相続などの手続きで、疎遠な親族を探す

相続の手続きでは、長年会っていない親族とも連絡を取る必要が出てくることがあります。手続きの期限があることも多いため、早めに相談することが大切です。法律上の手続きは、弁護士や司法書士などの専門家と役割を分けて進めます。

• 相続放棄の為の人探し｜疎遠な親族の所在確認と手続きの進め方
• 相続のために相続人となる親族を探したい

所在確認が難しくなる理由

家族を探すとき、思うように手がかりが見つからないことがあります。それにはいくつかの理由があります。

情報が古くなっている

何年も連絡がない場合、知っている住所や電話番号、勤務先はすでに変わっていることが多くあります。転居や転職を重ねていると、古い情報だけでは今の暮らしにたどり着けないことがあります。

姓が変わっている

結婚や離婚で姓が変わっていると、昔の名前だけでは探しにくくなります。旧姓と新しい姓の両方を手がかりにする必要があります。

同じ名前の人がいる

名前や年齢が似ている別の人を、探している家族だと思い込んでしまうことがあります。顔写真や生年月日、過去の経歴など、いくつもの情報を照らし合わせて、間違いのない確認を重ねることが大切です。

本人が知られたくないと思っている

本人が自分の意思で家族と距離を置いている場合、連絡先を変えたり、周りに口止めをしたりしていることがあります。その場合は、居場所を突き止めることよりも、本人の気持ちを大切にした関わり方を考える必要があります。

ご自分で探すときの注意点

ご家族がご自分で探すことが、すべて問題になるわけではありません。ただし、焦って動きすぎると、相手との関係をかえって難しくしたり、思わぬトラブルを招いたりすることがあります。

SNSで呼びかけない

SNSに家族の名前や写真を載せて情報を求めると、本人の意思に関係なく個人情報が広がります。一度広がった情報は、あとから消すことが難しくなります。

突然訪ねない

住所らしい場所が分かっても、本人が住んでいるとは限りません。突然訪ねると、住んでいる人や近所の方とのトラブルになることがあります。本人が住んでいた場合でも、心の準備がないまま会うことは、本人の大きな負担になります。

お金を求める情報提供者に注意する

「居場所を知っている」「すぐに見つけられる」と持ちかけて、先にお金を求める相手には注意が必要です。確かめようのない情報に、安易にお金を払わないようにしてください。

相談前に準備したい情報

情報が少なくてもご相談いただけます。警察に届け出るときも、探偵に相談するときも、役に立つ情報はほとんど同じです。手元にあるものだけで大丈夫ですので、分かる範囲で整理してみてください。

• 探している家族の氏名（旧姓や通称も）と生年月日
• できるだけ最近の顔写真
• 最後に分かっている住所と、そこに住んでいた時期
• 最後に連絡が取れた日と、そのやりとりの内容
• 以前の電話番号、メールアドレス、SNSのアカウント
• 勤務先や、以前の勤務先、出身校
• 親しかった友人や、交際相手について知っていること
• 戻ってきた年賀状や郵便物
• 警察に相談した場合は、その日付と警察署名、伝えられた内容

事実と推測を分けて整理する

「本人から聞いたこと」と「たぶんそうだと思うこと」では、情報の確かさが違います。分かっている事実と推測を分けておくと、確認の方向を間違えずにすみます。古い情報も、捨てずに残しておいてください。昔の勤務先や友人の名前が、今の暮らしにつながることがあります。

連絡が途絶えた理由も、話せる範囲で

家族の間で何があったのかを話すのは、勇気がいることです。けれども、その事情は、相手の暮らしを乱さない進め方を考えるうえで大切な手がかりになります。ご相談内容は秘密厳守で取り扱います。

探偵による所在確認の流れ

1．無料相談でお気持ちと目的を伺う

誰を、どのような理由で探しているのか、何を知りたいのかを伺います。無事かどうかだけを知りたいのか、住所まで知りたいのか、手紙を届けたいのか、ご希望を一緒に整理します。

2．緊急性とお受けできるかを確認する

命に関わる心配がある場合は、まず警察への相談をおすすめします。また、相手が暴力やつきまといから避難している可能性がないかを確認し、お受けできる内容かを判断します。

3．調査の範囲と費用をご説明する

お持ちの手がかりをもとに、何をどこまで確認するかを決め、費用とあわせてご説明します。ご納得いただいたうえでご契約となり、探偵業法にもとづき、調査の結果を違法な目的に使わないことを書面でお約束いただきます。

4．手がかりをもとに確認を進める

お預かりした情報をもとに、法令順守を徹底して確認を進めます。相手や周りの方の生活を乱さないよう、必要以上に聞き回ることはしません。

5．本人であることを慎重に確かめる

顔写真や生年月日、過去の経歴などを照らし合わせ、間違いのない確認を重ねます。同じ名前の別の方と取り違えることがないよう、慎重に進めます。

6．結果をご報告する

確認できたことと、確認できなかったことを分けてご報告します。そのうえで、連絡の取り方や、専門家への相談など、次にできることを一緒に考えます。

費用の目安

費用は、知りたい内容や、分かっている情報の量、調べる地域によって変わります。最初に目的をはっきりさせておくと、必要のない調査を省き、ご負担を抑えやすくなります。

所在を確かめたい場合

現在の住所などの所在を確かめる調査は、14万円～20万円（税別）が目安です。手がかりの量や調べる地域によって必要な調査が変わるため、お持ちの情報を伺ったうえで、費用をご案内します。

元気かどうかだけを知りたい場合

成人した子どもなどについて、住所までは知らなくてよく、元気に暮らしているかだけを知りたい場合は、「安否確認のみ」のご依頼があります。関東の1都3県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）であれば、80,000円（一律）です。1都3県以外の地域は、別途料金（交通費など）が発生しますのでお問い合わせください。

所在が分かった後に考えること

家族の居場所が分かっても、すぐに訪ねたり、強く連絡を求めたりすることが良いとは限りません。探していた理由と相手の今の状況をふまえて、次の行動を考えましょう。

もう一度連絡を取りたいとき

相手が連絡を望んでいるか分からないときは、突然会いに行くのではなく、手紙など、相手が自分のペースで受け止められる方法を考えましょう。返事を求めない書き方にすると、受け取る側の負担が軽くなります。

無事が分かれば十分なとき

元気に暮らしていると分かったら、それ以上は相手の生活に立ち入らず、見守ることも大切な選択です。

相続や財産の手続きが必要なとき

相続や財産、借金など、法律の手続きが関わる場合は、弁護士や司法書士などの専門家にご相談ください。調査会社が行うのは所在や安否の確認であり、法律上の手続きや判断は専門家の役割です。調査結果を、代理人の弁護士を通してご報告することもできます。

お受けできないご依頼

東京総合興信所は、東京都公安委員会に探偵業の届出をしている事業者です。探偵業法では、調査の結果が犯罪や違法な目的に使われると分かった場合、探偵業者はその調査を行ってはならないと定められています。また、ご契約の前には、調査結果を違法な目的に使わないことを書面で約束していただいています。

家族であっても、次のような場合はご依頼をお受けできません。

• 相手の方が、DV（配偶者からの暴力）やストーカー行為、虐待から避難している可能性がある場合
• 相手の方について、裁判所の保護命令や、住民票などの交付を制限する手続き（DV等支援措置）が出ている場合
• 調査の結果を、つきまとい、待ち伏せ、押しかけ、嫌がらせ、仕返しに使うおそれがある場合
• 相手の方の意思に反して、連れ戻すことや会うことを強いる目的の場合

ご相談の段階で、連絡が途絶えた経緯や家を出た経緯をうかがいます。お受けできる場合でも、調査の結果をどのように使うかを一緒に確認し、必要に応じて弁護士への相談をおすすめしています。