ご相談の背景と状況

ご相談くださったのは、事業用地の確保や土地開発に関わるプロジェクトを進めている50代の男性（法人担当者）でした。
対象となる土地の開発計画を円滑に進めるため、私道の共有名義人（土地所有者）全員から承諾を得る必要がありましたが、そのうちの1名と全く連絡が取れない状態に陥っていました。

法務局で登記事項証明書（登記簿謄本）を取得したものの、記載されていた住所は30年以上前のもので、現地を訪ねると建物はすでに解体され、現在はコインパーキング（更地）になっていました。
ご自身で近隣の住民に聞き込みをされたそうですが、「かなり昔に引っ越した」「どこに行ったかは知らない」ということしか分からず、完全に行き詰まってしまったとのことです。

「正当なビジネスの手順として、礼節をもって交渉の連絡を取りたい」「しかし相手がどこにいるか分からなければ計画自体が頓挫してしまう」という強い切迫感から、当事務所の人探し専門チームへ調査をご依頼いただくこととなりました。

※土地の地番特定の手順や、基本的な登記簿の取得方法については、こちらの解説記事【土地の所有者を探したい｜人探し専門興信所】を併せてご参照ください。

むずかしかった点とプロの配慮

不動産名義人の行方調査・進め方

手がかりが見えた場面（プロの着眼点）

旧住所（現駐車場）の周辺をどれだけ調べても、最初のうちは「ずっと前にいなくなった」という情報しか得られず、調査は困難を極めました。
しかし当事務所の調査員は、対象地のすぐ隣だけでなく、**「あえて一歩離れた区画の古い地主様」**や、当時その一帯の自治会長を務めていた方を特定し、根気強くアプローチを重ねました。

その結果、「名義人は数十年前、会社の倒産を機に他県へ移住した。ただ、風の噂でその土地（現在の駐車場）の管理や税金のやり取りは、他県に住む息子が今でも引き継いでいるらしい」という極めて重要な証言の断片を獲得することに成功したのです。

このわずかな手がかりから他県の該当エリアを絞り込み、独自のデータ照合を行うことで、名義人本人はすでに他界していたものの、その**「正当な相続人（ご子息）」が現在暮らしている最新の住居**を完全に特定。数十年間の空白に終止符を打つことができました。

結果とその後

調査開始から数日間で、行方不明だった名義人の正当な相続人（ご子息）の現住所と確実な連絡先を判明させ、ご依頼者さまへ詳細な報告書をお渡ししました。
ご依頼者さまは、いきなり強引に訪問するのではなく、まずは当事務所がアドバイスした手順通りに「丁寧な挨拶を添えた書面」を送る形で最初のコンタクトを図られました。

ご子息側も、放置されていた土地の件で連絡があったことに最初は驚かれたものの、誠実な書面の内容に納得され、スムーズに話し合いに応じてくれたとのことです。
これにより、長年ストップしていた土地開発の承諾手続きが一気に前に進み、数億円規模のプロジェクトの頓挫という最悪のリスクを回避することができました。

ご依頼者の声

「登記簿の住所が30年前のもので、現地が駐車場になっていた時は本当に頭を抱えました。共同名義人の承諾が1人分でも欠ければ事業全体がストップしてしまうため、社内でも非常に焦っていたのです。
東京総合興信所さんは、少ない情報から他県に住む相続人の現住所を数日で見つけ出してくれました。プロの聞き込みやデータ調査の力には本当に驚かされましたし、おかげさまで無事に交渉が成立し、事業を前進させることができました。心から感謝しております。」

不動産の名義人問題でお悩みの方へ

• 時間が経つほど難易度は上がります：関係者の高齢化や認知症、さらなる転居が重なると足跡が消えやすくなるため、早期の調査が鉄則です。
• 「未登記」の相続トラブルも対応可能：名義人がすでに他界していても、現在の正当な相続人の居場所を突き止めることができます。
• 士業・弁護士との連携体制も完備：住所特定後の法的続き（不在者財産管理人の選任など）が必要な場合も、スムーズな専門連携が可能です。
• 正確性と法令順守が最重要：交渉を有利に、かつトラブルなく進めるためには、違法性のない「100%クリーンな確実な情報」が必要です。

よくある質問

名義人行方調査の費用目安