数か月にわたり家賃の滞納が続き、電話・SMS・メールのいずれにも反応がない。
室内にはほとんど私物が残っていないものの、正式な退去手続きはなく、鍵も返却されていない――。
今回は、賃貸物件を管理する50代の男性からご相談を受け、契約情報と連絡履歴を整理しながら、入居者の所在につながる手がかりを確認した事例をご紹介します。
調査で確認できた事実を整理したことで、弁護士と連携して連絡や手続きを進める準備につながりました。
※本ページは守秘のため、内容を一部変更しています。
※相手の事情により、判明できる範囲や期間は異なる場合があります。
※当社は法令を守り、嫌がらせや強引な接触につながるご依頼はお受けできません。
※弁護士対応が必要な場面は、連携しやすい形で整理をご提案します。
ご相談の背景とお気持ち
ご相談くださったのは、賃貸物件を管理されている50代の男性でした。数か月にわたり家賃の滞納が続き、電話・SMS・メールのいずれにも反応がなくなったそうです。
室内にはほとんど私物が残っていませんでした。しかし、正式な退去手続きはなく、鍵も返却されていませんでした。退去したのか、一時的に不在なのかも分からない状態が続いていました。
管理側としては、滞納家賃だけでなく、原状回復や設備確認、防犯面についても考えなければなりません。一方で、相手の事情が分からないまま強く接触すると、問題がさらに複雑になる心配もありました。
そこで今回の調査では、入居者の現在の所在と生活状況につながる手がかりを確認することを最初の目的にしました。その結果を整理し、弁護士へ引き継ぎやすい形で、連絡や請求の準備を進める方針となりました。
むずかしかった点と対策
① 連絡が途絶えた後の情報が少なかった
家賃の滞納が始まった時期は分かっていましたが、入居者がいつから、どこへ移動した可能性があるのかは分かりませんでした。そこで、契約情報と過去の連絡記録を一つずつ整理しました。
② 契約者本人か慎重に確かめる必要があった
同姓同名や似た情報を持つ別人を、契約者本人と判断することはできません。氏名だけで決めず、過去の住所や勤務先など複数の情報を照らし合わせ、間違いが起きないように確認しました。
③ 現在の生活を乱さない配慮が必要だった
相手が仕事を続けているのか、生活が不安定な状態なのかによって、確認方法や連絡方法は変わります。周囲へ滞納の事情を広げず、必要な範囲に留めて静かに進めました。
④ 所在確認と法律手続きを分ける必要があった
調査の目的は、相手を追い込むことではありません。調査会社が確認する事実と、弁護士が扱う請求や手続きを分け、次の対応へつなげられるように整理しました。
所在確認までの具体的な進め方
1. 契約情報と連絡履歴を整理
契約時の住所、勤務先、緊急連絡先の有無、滞納が始まった時期、電話・SMS・メールで連絡を試みた履歴を確認しました。
2. 居住の様子が変わった時期を確認
最後に本人と連絡が取れた時期と、室内にほとんど私物が残っていない状況を整理し、退去や転居の可能性を検討しました。
3. データ調査で候補を整理
当てずっぽうで探すのではなく、契約時の情報と現在につながる情報を照らし合わせました。一つの材料だけでは判断せず、一致する条件を重ねました。
4. 必要な範囲で現地確認
必要な場合に限り、相手や周囲の生活を乱さない形で現地確認を行いました。目立つ聞き込みや、滞納の事情が周囲へ広がる行動は避けました。
5. 複数の一致点を再確認
生活圏や連絡手段につながる情報が見えた段階でも、すぐに本人と決めることはしませんでした。複数の一致点を確認し、間違いのない確認を重ねました。
6. 弁護士へ引き継ぎやすい形で整理
調査で確認できた事実と、まだ確認できていないことを分けました。所在調査の結果をもとに、弁護士側で連絡や手続きを検討しやすい状態を整えました。
所在につながる手がかりが整った場面
契約情報や連絡履歴などを重ねて確認した結果、入居者の生活圏が移っている可能性が高い地域と、連絡が届きやすい手段が見えてきました。
ただし、一つの情報だけで契約者本人と判断することはできません。過去の情報と複数の一致点を照らし合わせ、間違いが起きないように再確認を重ねました。
その結果、入居者の所在につながる手がかりが整い、弁護士側で次の手続きに移りやすい状態を作ることができました。
調査後の状況
確認できた事実が整理されたことで、ご依頼者は「何を、どの順番で進めるか」を落ち着いて判断できるようになりました。
感情的に相手を追うのではなく、必要な連絡や請求について、法令を守った方法で進める準備が整いました。最終的には弁護士と連携しながら、相手への連絡と手続きを進める対応につながりました。
ご依頼者の声
「怒りで動く前に、順番を整えられて助かりました」
正直、腹が立っていました。
でも、やみくもに動くと余計に時間がかかると言われて、はっとしました。
こちらの状況を整理して、弁護士に渡しやすい形にしてもらえたので、
進め方が見えて気持ちが落ち着きました。ありがとうございました。
同じ状況で悩む管理会社・物件オーナーへ
今回の事例では、契約情報と連絡履歴を時系列で整理したことが、現在につながる情報を確認する出発点になりました。ただし、手がかりの量や相手の転居状況によって、確認できる範囲は異なります。
- 滞納が始まった時期と最後の入金日を整理する
- 最後に本人と連絡が取れた日を確認する
- 契約時の住所、勤務先、緊急連絡先をまとめる
- 電話・SMS・メール・書面の履歴を残す
- 所在確認と請求・明渡しの法律手続きを分けて考える
一般的な初動や相談前に準備したい資料については、解説記事の家賃滞納者の行方を探す方法｜管理会社・物件オーナー向け所在確認ガイドで詳しくご案内しています。
この所在確認事例に関するよくある質問
Q. この事例のように、連絡手段がすべて途切れていても相談できますか？
契約時の住所、勤務先、緊急連絡先、最後に連絡が取れた時期などを確認し、対応できる範囲を検討します。情報量や経過期間によって調査の難しさは異なります。
Q. 室内に私物が少なければ、退去したと判断できますか？
室内の見た目だけで、退去や契約終了を断定することはできません。入室、鍵の交換、残置物の処分などは自己判断で進めず、契約内容を確認して弁護士などへ相談してください。
Q. 調査結果を滞納家賃の請求に利用できますか？
調査会社は、所在や生活拠点につながる情報を確認します。その後の請求、交渉、契約解除、明渡しなどは法律に関わるため、具体的な利用方法は弁護士へご相談ください。
Q. 入居者や周囲に知られずに進められますか？
ご相談内容は秘密厳守で取り扱い、必要以上に周囲へ広がらない方法を検討します。ただし、調査内容や現地の状況によって確認方法に制約が生じる場合があります。
調査費用の目安
この事例のように、契約情報や連絡履歴が残っている場合は、
データ調査（8万円〜）から始められます。
手がかりの量や確認する地域に応じて、調査方法と費用をご案内します。
データ調査のみ
80,000円〜
契約時の住所、勤務先、滞納時期、連絡履歴などを整理。
まずは現在の所在につながる情報を確認します。
- 契約情報と連絡履歴の整理
- 現在につながる情報の確認
- 次の調査に必要な手がかりの分析
着手金
10万円〜15万円
手がかりの量や内容に応じて決定。まずは無理のない範囲で開始できます。
成功報酬
25万円〜35万円（内容に応じて）
発見・所在確認など成果が得られた場合に発生します。
連絡・手続き整理
別途（内容に応じて）
書面の文面相談、第三者連絡の調整、弁護士連携の段取り整理などを行います。
モデルケース：家賃滞納後に連絡が取れない入居者の所在確認
- 手がかり：契約情報・滞納開始時期・連絡履歴・室内状況
- 進め方：情報整理 → データ調査 → 照合 → 必要な現地確認 → 結果報告
- 費用感： 着手金10〜15万円＋ 25万円〜35万円（内容に応じて）
- 対応：相手と周囲の生活に配慮し、確認できた事実を整理
お支払いとお願い
- 着手金はご契約時、成功報酬は発見・所在確認後にお願いしています。
- 費用は手がかりの量、調査範囲、確認内容によって異なります。
- 請求、契約解除、明渡しなどの法律手続きは、弁護士などへご相談ください。
- まずは無料相談で状況をお聞かせください。必要な確認範囲と費用の目安をご案内します。
家賃の滞納が続き、入居者と連絡が取れないままでは、管理会社や物件オーナーだけで次の対応を判断することが難しくなります。
契約時の住所、勤務先、最後に連絡が取れた日など、現在残っている情報を整理することが最初の一歩です。相手や周囲の生活に配慮し、所在確認と法律手続きを分けながら進める方法をご案内します。
まずは状況をお聞かせください
「家賃を滞納した入居者と連絡が取れない」「退去したのか、今もどこかで生活しているのか確認したい」。
そのような状況でも、契約情報や連絡履歴から確認の道筋を考えられる場合があります。
東京総合興信所 人探し専門チームは、全国対応・24時間受付・秘密厳守です。法令順守を徹底し、間違いのない確認を重ねながら、必要な調査範囲をご案内します。
